専門家として経営者のベストパートナーとして経営課題解決に取り組むのが経営税務顧問です。当社では、社長の相談相手として、また、経営者の目の届かない所を見る、社長の第2の目としての役割を果たします。
貴社が作成・提出している決算書・税務申告書や各関係省庁への届け出書類は本当に大丈夫でしょうか。また、経理部門が作成している帳簿や経理資料の保存状況はどうでしょう？これら重要書類の点検をおこない、貴社の財務内容についてアドバイスをおこないます。
所得税・法人税・消費税・相続税等の相談にお応えします。貴社が抱えている財務の問題点・課題点を指摘分析して、解決のための支援アドバイスを行います。もちろん人事労務、経営に関してのあらゆるご相談にもお応えします。
所得税・法人税・相続税等の申告書・届出書・申請書等、税務官公庁に提出する書類の作成・提出をいたします。その他の会計書類（キャッシュフロー計算書、原価計算・部門別業績・経営分析に関する資料等）の作成等も行います。個人のお客様には確定申告書の作成をおこないます。
会計資料及び会計記録の適法性、財務諸表の正確性を、経営者の目の届かないところまでチェックして、社長の第2の目としての役割を果たします。経理事務を専門家の目で支援して、節税のアドバイスから決算の税額予想まで、税務に関するすべてについて、トータルにサポートいたします。
会計参与は、取締役と共同して計算書類の作成・説明・開示等をおこなう会社内部の機関で、税理士・公認会計士等の会計専門家からなります。つまり、専門家が決算書にいわゆる「お墨付き」を与える制度です。
この制度のねらいは、これまで課題とされてきた、多くの中小企業にとっての決算書（計算書類）の信憑性の確保と信頼性の向上が期待されています。
1. 自社の経営状態を見極められるので、適切な経営判断を行うことが出来ます。
2. 金融機関の信用を得ることが出来るので、円滑な資金調達が可能となります。
3. 取引先の信頼を得ることができるので、新たな取引先の開拓が可能となります。
会計参与は、会社内部の機関として、当税理士法人が「プロの会計専門家」として就任します。取締役と共同して、決算に関する正確な計算書類の作成・説明・開示等をおこないます。
会計参与制度の利用によって、貴社の決算書（計算書類）は、対外的にも信憑性が確保され信頼性の向上が図れます。金融機関からの信頼もたかまり、「金利の優遇措置」が適用される場合もあります。
会計参与が会社に損害を与えた場合は、損害賠償の責任が生じます。この責任は過失あった場合で、株主代表訴訟の対象になります。
会計参与が、職務について悪意（知っている状態）または重過失があったときは、第三者に対して損害賠償責任が生じます。
税務調査に備えて、経験豊かな専門家があなたの会社の経理内容を調査・分析し万全の体制をとるための準備や改善指導をおこないます。
税務調査時に争点になりそうな項目について、事前に理論武装し、証拠資料等の整備指導をおこないます。
税務調査の基本項目に即して事前準備を指導します。
1. 現金の管理状況
2. 売上関連
3. 売上原価
4. 人件費、交際費
帳簿及び書類、関係証憑類を点検・改善指導します。また、指摘を受けそうな事項や懸念される内容については、相談の上 理論・法的根拠を準備し、証拠資料の整理を指導します。
税務調査本番に備えて、打合せ、調査本番の指導を実施します。
1. 税務調査でしてはいけないこと
2. 税務調査でしなければならないこと
3. 反面調査の被害を防ぐ
税務調査で指摘を受けた場合の納税者の取るべき対応は二つになります。
修正申告を提出することまた更正処分を受けることです。
税務調査事後の対応方法についても、相談・指導をお受けします。
自社株評価や所有不動産の評価額を計算して、相続税の金額を試算します。そのうえで必要となる相続対策（不動産活用、自社株対策、生前贈与、遺言状活用、相続税節税対策等）について検討提案します。
企業の存続は円滑な事業承継にかかっています。事業承継をスムーズに行うために、様々な観点から対策を検討し、運用を支援します。
相続における最大の問題点となる、遺産相続争いと相続税の納税問題を無くすために、最善の対策を検証して実施指導します。
誠実性・自社株評価、土地・建物等の不動産評価、その他の財産の評価をおこない、家族構成図・遺産分割シミュレーション・相続税額試算をおこないます。
事業承継に関する問題点・対策を指摘し、株価対策・社員持ち株会・不動産運用等の様々な対策を提案・運用指導。また、新会社法の施行による各種の対策を指導します。
経営者生前贈与・遺言状作成・資産運用等の遺族にいさかいを起こさせないための対策を提案。あわせて相続税の節税対策と事後の相続税調査の万全の対応を指導。
自事業活動の目的の達成のため、業務の有効性・効率性を高めて経営改善実行。
財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保する。
事業活動に関わる法令その他の規範の遵守を促進する。
資産の取得・使用・処分が正当な手続・承認のもとで行われるように、資産の保全を図る。
誠実性・倫理観、経営者の意向・姿勢、経営方針・経営戦略、取締役会、監査役（または監査委員会）の有する機能、組織構造と慣行、権限と職責、人的資源に対する方針と管理。
組織目標の達成を阻害する要因を「リスク」として識別し、分析・評価するとともに、そのリスクへの適切な対応を行う。
経営者や部門責任者などの命令・指示が適切に実行されることを確保するために定める方針・手続。
必要な情報が識別・把握・処理され、組織内外や関係者相互間に正しく伝えられることを確保する。
内部統制の有効性・効率性を継続的に評価する。
業務の実施において、組織内外のITに適切に対応する。
・請求書の偽造
・給与に関する不正（幽霊社員、コミッション過大、勤務時間・自給の改ざん）
・経費に関する不正（虚偽の使途、経費水増し、架空請求、多重請求）
・売上金の不計上・過小計上
・売上回収金等のスキミング
・売掛金の帳簿からの抹消またはラッピング
・在庫及びその他の資産の横領 など
利益造反、賄賂（キックバック・談合など）
財務諸表関連（資産/収入の過大または過小計上、期間帰属の操作、架空利益）
経営者へのインタビュー、業務フローの確認、社員の意識調査、各部門長との面談、問題点の抽出と整理、実態調査報告書
統制環境の整備方針決定、不正リスクの洗い出し、リスクの識別と分類、経営者によるリスク評価
各種規定等整理、業務フローの見直し、権限や職責の分担、職務分掌（承認、記録、資産管理）の明確化、不正防止マニュアルの作成
経営者の意向・指示事項の伝達を可能とする情報伝達体制の構築
日常的モニタリングシステムの構築、モニタリング結果のフィードバックと改善活動体制構築、外部監査によるモニタリングシステム構築
・利益と資金の違い・・・利益が出ても資金が残らない理由
・キャッシュフロー分析
・資金繰り表の仕組みと作り方
・予定資金繰り表の作り方
・不採算部門の継続と撤退の意思決定
・設備投資の意思決定
・金融機関との付き合い方・・・有利な融資条件獲得のため取組むべきテーマ
・売掛債権の売却、少人数私募債、特定社債保証制度
・中小企業投資育成会社の活用
決算診断・Ｃ/Ｆ分析により資金繰りの構造分析を行い、資金が不足する原因を特定します。
資金が不足する原因を特定した後、資金繰りを改善するための具体策を提案します。
金融機関の審査ポイント、金融機関との付き合い方、ファクタリング、少人数私募債、特定社債保証制度など資金調達の方法を支援します。
年度事業計画、中期事業計画の策定支援、キャッシュフロー目標の設定支援
経理部門は製造部門などと異なり他社と比較する機会がない上に、日々の作業に追われ業務を自ら見直すことはできないのが実情です。そこで、貴社にとって最適な経理業務の仕組みを構築します。
早く、正確な月次決算を行うには経理部門だけの努力ではできないケースが多く、製造や営業などの現業部門の協力が不可欠です。経理部門の仕組み構築はもちろんのこと、現業の方々の負担を増やさない方法で情報が集まる仕組みを作り上げ、正確な月次決算を早期に完成することができるようにお手伝いいたします。
成長する企業に共通する点は「経営に計画性があり、経営者が会社の実態を正確に把握する仕組みができている」ことです。部門別・事業分野別業績管理は大変重要です。
経理業務を見直し、非効率的な作業や重複作業になっている所を改善し、業務を効率化します。また、営業や製造など現場部門との連携書類の見直しをおこない、スムーズで正確な情報が経理部門に集約できる仕組みを作ります。
月次の試算表作成が遅かったり、正確でなかったりすると的確な経営判断ができません。発生主義による正確な月次決算を早期に完成させ、スピィーディな経営判断にお役立ていただけます。
会社の業績を部門別、事業分野別に分けて、正確な業績を把握する業績管理制度を構築・運用できる仕組みづくりを支援します。